建物解体を行う前に
電気、ガス、水道等ライフラインの停止を始めとして工事に関わる許可申請、道路使用、労働基準監督署に提出する建設計画など発注者の手を煩わす事なくリサイクル法、石綿含有建材調査を当社にて行います。
解体後には
建物を解体したら一か月以内に滅失登記を行います。家を新築する以前からの古くなった建物の取り壊すケースは多いですが、この取壊した建物が無くなった時にしなければならないのが建物滅失登記です。
これは意外と知らない方が多いのです。建物滅失登記をしないと、いつまでも固定資産税がかかってきたりします。手続きに関しては多少専門的な知識が必要であったりと面倒に思われる方も多いでしょうが、合同会社ルクレールではこのような面倒な手続きを代行するサービスを行っております。また、お客様自身でされる時でも手続き方法などのアドバイスをさせて頂きますのでお気軽にご相談ください。